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<死因究明制度>あり方検討の研究会が初会合 年内にも提言(毎日新聞)

 犯罪死の見落としを防ぐため、警察庁は29日、死因究明制度のあり方を検討する研究会の初会合を開いた。月1回のペースで検討を続ける。夏ごろには方向性を固め、12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 メンバーは明治大学法科大学院の川端博専任教授(刑法)や千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授(法医学)ら10人。警察庁の金高雅仁刑事局長と法務省の落合義和刑事課長も参加し、座長は元国家公安委員の佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長が務める。

 死因究明を巡っては07年に民主党が、究明窓口の警察一元化や解剖などを担う専門機関設置を柱とする法案を提出(廃案)。研究会は法案も参考に検討を進め、夏ごろまでに一定の方向性が出れば、「11年度予算に施策を盛り込みたい」としている。【長野宏美】

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