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「週刊新潮」の記事問題で楽天の三木谷社長らと新潮社が和解(産経新聞)

 「週刊新潮」の記事で名誉を傷付けられたとして楽天と同社の三木谷浩史社長らが発行元の新潮社などに計約14億9千万円の損害賠償などを求めた訴訟は15日、東京高裁で和解が成立した。新潮社側によると、和解金の支払いや、同誌に和解の経緯を掲載することなどが条件という。

 問題となったのは同誌の平成18年9月7日号と10月5日号の記事。「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」などの見出しで、三木谷社長の逮捕が迫っているなどとする内容を報道した。

 東京地裁は昨年1月、記事に誤りがあったとして、新潮社側に計990万円の支払いを命じていた。

 新潮社は、記事に誤りがあったとする指摘は否定しているが、「裁判所からの強い勧告に応じ、1審判決の内容に沿って和解した」としている。

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<シナジーライフ>入居者が代表を提訴「天引き高額で苦痛」(毎日新聞)

 無料低額宿泊所入所者らを巡る生活保護費の徴収問題で、アパート家賃などを名目に不当に高額な保護費を天引きされたとして、入居者ら3人が8日、千葉市の任意団体「シナジーライフ」の大和田正弘代表に、保護費の一部や慰謝料計1087万円の支払いを求める訴えを千葉地裁に起こした。“貧困ビジネス”を巡る保護費返還を求める民事訴訟は異例。シナジーライフは東京都内などで路上生活者に声をかけて千葉市内のアパートを紹介後に生活保護を申請させ、家賃などを徴収していた。賃借保証人は大和田代表が引き受けていた。

 訴状などによると、3人は毎月の保護費約12万円のうち10万円を天引きされ、約2万円を生活費として受け取っていた。天引き額のうち家賃を除く5万2000円分は明細がない。2人は転居したが、1人は紹介されたアパートに住んでいる。いずれも「食事もままならず、精神的苦痛を強いられた」と訴えている。

 原告弁護団によると、シナジーライフは1カ月当たり3万円分の保護費返還を検討するとしていたが、その後説明や家賃以外の使途も明らかにしないため提訴した。会見した原告の佐藤英治さん(60)は「シナジーライフは『自立支援』というが、でたらめ。食事を減らさないと就職活動の面接にも行けなかった。区役所に相談しても『路上生活よりましだろ』と言われた」と窮状を訴えた。

 シナジーライフの代理人弁護士は「不当な天引きに当たる事実はない。運営が入居者のためになされてきたことを裁判で明らかにしたい」としている。【斎藤有香】

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振り込めグループ6人逮捕=同様手口の被害2億円−兵庫県警など(時事通信)

 裁判取り下げ費用が必要などと言って現金を詐取したとして、兵庫、福岡など6県警の合同捜査本部は10日までに、詐欺などの容疑で東京都杉並区、無職城拓馬(28)▽世田谷区、自称俳優井上浩志(38)▽新宿区、無職岩渕貴之(33)−ら振り込め詐欺グループの6容疑者を逮捕した。捜査関係者によると、城容疑者ら3人は容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、城容疑者らは共謀し、架空の団体を名乗って「民事裁判が起こされている」などと書いたはがきを無作為に郵送。昨年11月中旬、電話をかけてきた兵庫県加古川市の50代女性に対し、井上容疑者らが弁護士に成りすまして裁判取り下げ手続き費用が必要などと言って現金60万円を振り込ませ、だまし取った疑い。
 兵庫県警捜査2課によると、同様手口の被害は茨城、静岡、岐阜など全国38都道府県で約160件、総額2億円以上に上っており、関連を調べる。
 同課は、グループは指定暴力団山口組系暴力団と関係があるとみており、詐取した金が組の資金源になっていた可能性が高いとみている。 

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民主、景気認識ただす=10年度予算が実質審議入りへ−衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して2010年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りする。民主党の池田元久氏はトップバッターとして、二番底が懸念される景気の現状認識や、納税者番号制度の導入について、政府の見解をただす。続いて、社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎政調会長らが質問に立ち、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などを取り上げる。
 午後からは自民党の石破茂政調会長や菅義偉元総務相らが質問。石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受け、首相や小沢一郎民主党幹事長の政治責任を追及する。 

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 3日午後4時45分ごろ、東京都豊島区西池袋3の東京メトロ副都心線池袋駅近くの線路から白煙が上がっているのを走行中の渋谷発和光市行き急行電車(10両編成)の運転士が発見、運転指令所に連絡した。駅員が消火し、煙は収まった。東京メトロが詳しい原因を調べている。この影響で、池袋駅構内にいた乗客が一時構外に避難したほか、副都心線などが最大約40分にわたり全線で運転を見合わせ、乗客約1万8800人に影響が出た。

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「普天間が今のまま…」岡田外相が可能性言及(産経新聞)

 岡田克也外相は1日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と述べ、継続使用の可能性に言及した。

 岡田氏は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の継続使用を否定したことについて「思いをいわれたが(対象外と)明確にはしてないと思う」と述べた。ただ、岡田氏は「普天間の危険な状況を除去することからスタートしたので、(普天間継続使用は)あまり望ましいことではない」とも語った。

 さらに移設先について「基本はゼロベースだからあらゆる可能性がある。(同県名護市辺野古への)日米合意案も含まれている」と指摘。米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案については「ゼロベースだからあきらめていない」と述べた。

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雑記帳 韓流スターが一日青森知事(毎日新聞)

 日本でも人気がある韓流スター、イ・ソジンさん(37)が4日、「一日青森県知事」を務めた。県産品をPRする青森市内のイベントに参加し、ファンら約700人の熱い視線を浴びた。

 イさんは「青森が大好き」(本人)で、1月に初めて訪れて三村申吾知事を表敬した際、一日知事を持ちかけられて快諾。韓国との親善交流や青森の情報発信に一肌脱ぐことになった。

 イさんにとって青森の魅力は「雪」。三村知事が「除雪費が大変」と伝えたが、後で「雪に降られたくて昨日は街に出かけました」と話し、どこ吹く風。雪国を愛する心は現職知事に負けていなかった。【後藤豪】

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<名古屋地域委>投票参加申請者は1割(毎日新聞)

 名古屋市は4日、8地域(学区)でモデル実施する「地域委員会」の委員選挙に参加申請した人の数と立候補の意思を示した人の氏名を公表した。全体の参加申請者は有権者の10.6%にとどまる一方、選挙で選ばれる公募委員への立候補予定者は66人に達し、定数40を上回った。ただ、2地域では立候補予定者が定数と同数となったため、当落は信任投票で決める。

 選挙は、事前に参加を申請した人だけに投票権が与えられる。市によると、受付期間(1月22日〜2月3日)に申請したのは18歳以上の「有権者」計7万1918人のうち7631人。参加率は最も高い豊治学区(中川区)でも20.2%にとどまり、目標の3割には届かなかった。

 河村たかし市長は、選挙への参加申請が1割にとどまったことについて記者団に「日本初の登録制選挙。制度が分かりづらい中でこの数字は驚異的だ」と話した。

 投票は18〜26日で、20〜22日に各地域で立候補者の公開討論会を開く。開票は27日。【岡崎大輔】

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