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民主支持層も鳩山離れ、参院選投票も目減り(読売新聞)

 読売新聞社の全国世論調査(電話方式)で、昨年9月の発足当初75%を記録した鳩山内閣の支持率が33%にまで落ち込んだ要因としては、「支持政党なし」の無党派層や民主支持層でも、「鳩山離れ」が進んでいることが大きい。

 内閣支持率は幅広い層で下落している。女性の支持率は29%で、比較的高かった男性も初めて40%を割る37%となった。発足当初80%以上が支持した20歳代は今回、36%に低下した。特に無党派層では、発足当初は60%が支持していたが、今回は19%。頼みの民主支持層でも、内閣支持率は81%(前回3月90%)に下落し、初めて9割を切った。

 民主党の支持率も、昨年9月の51%から今回は24%に下がった。民主党支持が激減し、さらに支持層の離反も進むという事態に陥っている。鳩山首相が5月末までに決着させると明言している普天間問題では、民主支持層の中でも、決着しない場合、「(首相は)退陣する必要はない」が65%を占めたが、「退陣すべきだ」も30%に達した。

 一方、今夏の参院選での投票先を見ると、民主党は1月定例調査の35%から22%(前回25%)に目減りした。民主党にとって救いは、自民党の低迷が続いていることだ。

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足利事件再審 無罪に涙ぐむ支援団体の西巻さん(産経新聞)

 「無罪の言い渡しはうれしい。苦しみもつらさも一区切りです」。菅家利和さん(63)とともに無実を訴えてきた支援団体「菅家さんを支える会・栃木」代表、西巻糸子さん(60)は涙ぐんだ。この日も菅家さんを車の助手席に乗せ、裁判所まで来た。

 〈無実を訴える手紙を書いても母親からは返事は一通もない。見捨てられたという失意の底で、西巻さんからの手紙が届いた〉

 菅家さんは自著でこうつづる。淵(ふち)にいた菅家さんにとって、一筋の光であり、心の支えだった。

 支援のきっかけは、菅家さんが泣きながら犯行を否認したことを報じた新聞記事。文通や面会を重ねたが「本当のことを知りたいが、深入りは怖い」と葛藤(かっとう)もあった。

 しかし、西巻さんは菅家さんの純粋な人格に打たれ、菅家さんは西巻さんの行動力を頼りに信頼関係を深めた。年下の西巻さんを、菅家さんは「姉さん」と慕う。

 平成6年に「支える会」を結成。ボランティアで会報やチラシを配り、現地調査を重ね、カンパを集めた。菅家さんを犯人視する人が多い中、孤独な闘いだった。

 釈放後も、足利市に帰郷した菅家さんを支え、行動を共にする。「再審でも、菅家さんを直接取り調べた人たちが謝っておらず、すっきりしていない。今後も支援は続ける」

 「おめでとう、お疲れさま」。待ちに待った判決。西巻さんは、被告の支援者としてではなく、一市民として、晴れて菅家さんを迎えた。

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ハイチ「抗争や銃声に緊張」=PKO陸自1次隊長ら帰国−成田(時事通信)

 ハイチの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の1次要員約30人が24日、成田空港に帰国した。1次要員は同日で約200人全員が帰国。任務は2次要員約350人が引き継ぎ、現地の復興支援に当たる。
 1次要員の山本雅治隊長(50)は、取材に対し「現地は倒壊家屋がそのままの状態で悲惨な状況。がれき除去など任務は果たせたが、これからが本格的な復興支援」と説明。「治安は安定しているといいながら、ギャング団の抗争や毎晩銃声があり、緊張しながら作業した」と話した。 

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法務局課長補佐、部下の金盗む…カメラに犯行(読売新聞)

 職場で部下の財布から現金を盗んだなどとして、大津署は17日、大津地方法務局総務課長補佐の橋本倫子容疑者(50)(大津市御陵町)を窃盗、同未遂容疑で逮捕した。

 部下が机に設置していた小型カメラに、犯行の一部始終が映っており、発覚した。

 発表では、橋本容疑者は4日午後8時45分頃、同課内で残業中、部下の職員男性(32)が置いていたカバンの中にあった財布から1000円を盗むなどした疑い。調べに対し、橋本容疑者は「記憶にない」と供述しているという。

 男性は所持金が不自然に減っていると感じ、席を立つ際、机にボールペン型カメラを置くようにしていた。法務局によると、昨年9月には別の職員からも被害相談があったといい、同署は余罪を追及する。

 橋本容疑者は1978年に法務事務官として採用。大阪法務局堺支局民事専門官などを経て、2008年4月から現職。

 大津地方法務局の藤田進次長は「法務局職員は最も法を順守すべき立場にある。誠に遺憾で、警察の捜査を待ち、処分を決めたい」と話している。

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湘南など海水浴場禁煙条例、午後成立へ(読売新聞)

 湘南海岸など神奈川県内約30の海水浴場の砂浜を原則禁煙とする県条例改正案が19日午後、県議会で可決、成立する。

 県によると、条例で海水浴場を禁煙にするのは都道府県では初めてで、海水浴シーズン前の5月中に施行する方針。

 県は、海水浴場の禁煙化で、火のついたたばこによる他人への危害や健康への影響を未然に防ぎ、吸い殻の散乱を防止できるとした。条例案では、開場時間中の海水浴場では、喫煙場所を除いて喫煙をしてはならないと定める。海の家や管理事務所などは対象としていない。罰則は設けられておらず、施行日から3年ごとに見直しを行う。

 今回の禁煙化は松沢成文知事が昨年6月に表明。鎌倉市など海水浴場を持つ県内自治体と検討した結果、罰則については反発が強いとして見送った。県が昨年8月に実施した海水浴客対象のアンケートでは、約7割が禁煙に賛成だった。

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福島さん、矛盾しませんか? 国会同意人事で(産経新聞)

 政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

 政府は12日に、同委員へ原子力発電推進派の班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、18日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

 だが、平野博文官房長官は17日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を19日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

 福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

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<枝野担当相>事業仕分け第2弾対象選定開始 50法人公表(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は9日午前、「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人の選定のため、法人を所管する官庁へのヒアリングを内閣府で始めた。「天下りを受け入れている」など七つの基準に該当した3852法人のうち、複数に該当した290法人について事業内容などを聴取する。また、枝野氏は閣議後会見で290法人のうち、過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50法人の名前を公表した。

 ヒアリングは非公開で行われ、枝野氏に加え、民主党の蓮舫参院議員、寺田学衆院議員ら昨年の仕分け第1弾に参加した国会議員の「仕分け人」が2班に分かれた。部屋の前には省庁の職員が列をなしてヒアリングを待った。約1週間、1法人につき10〜15分程度かけて説明を受け、仕分け対象を絞り込む。

 ヒアリングに先立ち枝野氏は仕分け人を前に「個別(の法人)を問題にするにとどまらず、公益法人と政府との関係そのものを本質的に変えていく出発点、切り口として第2弾を進めていきたい」とあいさつした。

 対象は(1)公費支出が収入の半分以上で天下りを受け入れ、財産額が10億円超の「国依存型」(国丸抱え法人)(2)法令で権限を付与され、天下りを受け入れ、財産が10億円超の「権限付与型」(独占法人)−−などの四つの類型を基準として選ばれた。

 枝野氏は閣議後会見で、実名を公表した50法人は「原則として(仕分け対象になる)可能性は高い」と述べた。50法人の中には、公共工事の調査業務で談合したとして02年に立ち入り検査を受けた「経済調査会」(内閣府と国土交通省が共管)や、道路特定財源から事業収益を得た上で、計約2100万円の職員旅行費を負担していた「公共用地補償機構」(国交省所管)などが挙がっている。【影山哲也】

 ◇9日発表した50の公益法人◇

 ▽内閣府所管=経済調査会▽警察庁=日本交通管理技術協会▽金融庁=全国信用保証協会連合会▽総務省=行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、日本情報処理開発協会、日本データ通信協会、自治体衛星通信機構▽法務省=民事法務協会▽外務省=国際農林業協働協会、日本国際協力センター▽文部科学省=大日本蚕糸会▽厚生労働省=日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会▽農林水産省=全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農産漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会、日本穀物検定協会▽経済産業省=日本建設機械化協会、新エネルギー財団、河川環境管理財団、建材試験センター▽国土交通省=全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構▽環境省=自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター

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普天間、県内なら謝罪を=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は7日、青森市内で街頭演説し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「5月までにすべて決着しなかったら、鳩山(由紀夫)総理はお辞めになるべきだ」と強調した。さらに「(民主党は)選挙の時に『県外、国外に出す』と言って、沖縄県民、国民に約束した。沖縄県にもう一度戻すというなら、ちゃんと謝らなきゃならない」と語った。 

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融資担保名目でカード詐取=家電購入で8000万超被害か−容疑で3人逮捕・警視庁(時事通信)

 融資の担保と偽り、クレジットカードをだまし取ったとして、警視庁捜査2課と岡山県警は9日までに、詐欺容疑で、さいたま市南区沼影、韓国籍の自営業李一根容疑者(33)ら3人を逮捕した。
 同課によると、昨年2月から10月の間、少なくとも68人からカードをだまし取り、計約8100万円相当の家電製品を購入して換金した疑いがあるという。
 李容疑者は「事件とは関係ない」と供述し、容疑を否認。ほかの1人も否認し、もう1人は認めている。
 逮捕容疑は昨年7月と8月、架空の金融会社のホームページ(HP)を見て融資を申し込んだ千葉県の男性税理士(83)ら2人に、「保証人の代わりに担保としてカードからの引き落としが必要」と偽り、カード計4枚を詐取した疑い。
 同課によると、詐取したカードでパソコンやゲーム機などの家電製品を購入し、都内の古物商で購入額の約85%で換金していた。 

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